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 ■石狩市 グリーンエナジーデータセンター立地促進条例
   環境配慮型には5年間課税免除・5千万円助成
   北海道は環境配慮型に最大5億円助成

〔2010.6.25〕

石狩市では、「グリーンエナジーデータセンター立地促進条例」を新たに制定し、今年1月1日に施行しました。これは石狩湾新港地域において、太陽光・外気・雪氷・風力などの再生可能エネルギーを利活用し、グリーンエナジーデータセンターを新設する事業者に限定して、税制優遇や助成制度を設けたものです。
グリーンデータセンターイメージ図
▲グリーンエナジー
データセンターのイメージ
(北海道GEDC研究会)
 
対象は、北海道知事から企業立地計画の承認を受けたデータセンター事業者で、土地・建物等の取得価格が2億円以上かつ雇用が常時5人以上の場合、固定資産税と都市計画税を5年間課税免除し、さらに空調などに再生可能エネルギーを利用するための設備導入に対して、5千万円を上限に助成金を交付します。
 
また、既存の「石狩市企業立地促進条例」を一部改正し、重点誘致対象の8業種(自動車、機械金属、医薬品・バイオ、情報関連、食料品、物流、エネルギー、リサイクル)について、土地・建物等の取得価格が2億円以上(農林水産関連の業種は5千万円以上)かつ雇用が常時5人以上の場合で、北海道知事から企業立地計画の承認を受けた事業者は、固定資産税と都市計画税を3年間免除します。

一方、北海道は、データセンターのうち雪氷熱や太陽光などの自然エネルギーを使う環境配慮型の施設に最大5億円を助成する制度を新設します。投資額20億円以上が対象で5人以上を雇用することを条件とするもので、道産業振興条例の施行規則を改正して4月から適用します。一般的なデータセンター向けの支援策は、投資額10億円以上が対象で助成限度額は3億円と従来と同じですが、雇用条件を5名以上に緩和し、積極的にデータセンターの立地誘導をめざします。(2010.6.4)
 
石狩開発(株)